2018-04-03 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
これ、消費者被害九十九億円のてるみくらぶの社長が詐欺罪で逮捕されて、ジャパンライフの山口社長親子が詐欺罪に問われないというのは、私は社会正義に反するというふうに思いますので、ぜひ、この点についてもここで強く言っておきたいと思います。 時間がありませんので、最後に一つだけ。
これ、消費者被害九十九億円のてるみくらぶの社長が詐欺罪で逮捕されて、ジャパンライフの山口社長親子が詐欺罪に問われないというのは、私は社会正義に反するというふうに思いますので、ぜひ、この点についてもここで強く言っておきたいと思います。 時間がありませんので、最後に一つだけ。
○室井邦彦君 ついこの間こんな事故がありましたよね、てるみくらぶ。そういう場合、被害を最小限に食い止めることができるような方法をしっかりと指導していただきたい。このような私も心配をしておりますので、お願いをしたいと思います。
本年三月に、「てるみくらぶ」の破綻事件が発生しました。「てるみくらぶ」は旅行業の登録をした事業者であり、消費者保護規定のある旅行業法制の範疇で生じたこの事案ですら、被害救済が万全であるとは言いがたいわけであります。旅行業登録のない海外ＯＴＡで同様の事案が生じた場合には、さらに深刻な被害が発生することが想定されます。
○田村政府参考人 「てるみくらぶ」の破綻につきましては、大規模に予約を受け付けながら倒産しておりまして、これまで長年運用され、十分に機能してきた弁済業務保証金制度に対する一般消費者の信頼を大きく揺るがすものでございます。 したがって、御質問は海外ＯＴＡのお話をいただきましたけれども、まずは、国内ＯＴＡを含めた国内旅行業界に対する信頼を回復することが重要であるというふうに認識しております。
○松原委員 大臣も汗をかいて頑張っておられると思いますが、結果、「てるみくらぶ」でこの状況であり、今お話があったようなことを踏まえると、一般の消費者がそこまで本当に理解し、その扱いをするかということも含め、今の状況でいいのかというのは当然大きな議論になるわけであります。
「てるみくらぶ」の経営破綻という今般の事案を受けまして、さらなる消費者保護等の観点から、類似事案の再発防止に向けまして、新たな時代の旅行業法制に関する検討会に経営ガバナンスワーキンググループを設置いたしまして、四月二十八日に第一回ワーキンググループを開催させていただいたところでございます。
○田村政府参考人 「てるみくらぶ」との取引によりまして生じた債権を有する旅行者は、日本旅行業協会が国に供託した弁済業務保証金から一定の範囲で弁済を受ける権利を有します。 旅行者がこの権利を実行するには、日本旅行業協会から債権の認証を受ける必要がございますけれども、現在は、日本旅行業協会において、認証の申し出手続に関する案内書類の発送の希望の申し出を受け付けているところでございます。
初めに、本日は法案の審議ではございますが、その前に、先日も当委員会で一部取り上げられました株式会社「てるみくらぶ」の経営破綻に関して端的に二点ほどお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
現在、「てるみくらぶ」を利用して海外におられる旅行客の方々が、現地で追加の費用負担を求められるケースがあったというようなことは承知しております。ただ、それ以上に大きなトラブルがあったという報告は受けておりません。
また、「てるみくらぶ」に就職が内定していた人たちは民間のいろいろな旅行会社に勤めているということで、その点も、国交省は直接ではありませんけれども、若い学生の方々が就職して夢を描いていた部分もありますので、そこもフォローしていただきたい、こう思っております。
きょうは水防法の質問をさせていただきたいと思っておりますが、その前に、報道等であります「てるみくらぶ」の問題なんです。 私の出身地の人でも、海外には行っていないんですが、この「てるみくらぶ」に申し込んで、結局こういう状況になったという方からもお話を聞きました。
今回の「てるみくらぶ」の事案につきましては、多くの被害者がいらっしゃいまして、大規模に予約を受け付けながら倒産しております。これまで、弁済業務保証金制度を利用した例では、一〇〇％弁済された例がほとんどでありましたことから、今回のケースは特異な事例であるというふうに考えております。
まずは、旅行業界に大きな衝撃が走った「てるみくらぶ」の経営破綻について、その後の状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。 格安の旅行で日本人観光客の外国旅行を販売してきた会社が突然に経営破綻し、旅先で宿泊先などの契約に想定外の事態が起きてしまうなど、多くの旅行者の方々が大変な実害をこうむったわけでございます。
先ほど「てるみくらぶ」でもお話ししましたが、間もなく春の大型連休となってまいります。例年、路線別の渋滞状況が発表されまして、海老名ジャンクション周辺や大和トンネル周辺がいつも上位となっております。これらの渋滞対策の現状を国交省にお伺いしたいと思います。
一昨日の時点で、「てるみくらぶ」を利用して海外にいる旅行者は千百名と推計されておりましたけれども、昨日の時点では、だんだん春休みも終わりということになってまいりまして、八百名と推計されております。
先日も質問いたしましたが、「てるみくらぶ」について、昨日、石井大臣から、三日時点で千百人が海外渡航中であるとの推計が明らかになったという報告がございました。 現在の渡航者の状況はどうなっているのか、観光庁にお伺いいたします。
今の「てるみくらぶ」もそうですけれども、この東芝の問題は、大変関係者が多く、日本の経済にも多大な影響を与えると思います。 そういう意味でも、会計監査の重要性ということが改めて認識をされたと思いますけれども、金融庁においては、この三月三十一日、監査法人にも上場企業と同様のガバナンスコードを導入したと聞いておりますけれども、まず、このガバナンスコードの概要について、金融庁に答弁を求めます。
法案の前に一、二問質問したいんですが、三月二十七日に破産申立てを行った株式会社てるみくらぶの問題について御質問をしたいというふうに思います。 本当、今回の破産によって海外に残された人たちを帰国する素早い対応に対して感謝を申し上げたいと思います。非常に大臣のリーダーシップの下、副大臣、そして政務官、職員が一体となって、海外に残されている人を帰国できたというふうに思っております。
○政府参考人（田村明比古君） 実際には、てるみくらぶの旅行商品を購入されたお客様で既にその航空券が発券されているお客様、これは、この航空券自体は運送契約が発生しておりますので有効なものでございます。それをお使いになって、海外に追加の例えばホテル代を払ってでも旅行をされるという方がいらっしゃいます。昨日の時点で千百名ほどまだ海外にいらっしゃるというふうに承知をしております。
○本村（賢）委員 破産手続申し立て書によれば、「てるみくらぶ」は平成二十六年九月期には既に大幅な赤字だったと見られておりまして、航空券の仕入れや営業経費を少なく計上し、決算上は黒字を装っていたり、報道によれば、融資を受ける銀行や官公庁など、提出先にも複数の決算書を作成したという報道があります。非常に許せないような話であります。
まず、株式会社「てるみくらぶ」が、三月二十七日に、負債総額百五十一億円を抱え、東京地裁から破産開始決定を受けました。旅行会社の倒産としては戦後四番目の規模で、リーマン・ショック後では最大規模となるということであります。
○本村（賢）委員 私の友人も、子供の成長に伴って御家族で海外旅行に行くということで、この「てるみくらぶ」を利用されていたということで、今局長からも日本旅行業協会の補償があるという話でありますが、一億二千万円を限度に補償されるということでありまして、今回、負債が百億円ですから、戻る金額は約一％と、夢を持って渡航しようとした皆さんに対して本当に残念な結果が今起こっておりますので、鋭意対応していただきたいと
外務省の方では、三月二十五日土曜日の時点で、観光庁から、てるみくらぶで海外旅行中の日本人の方々がトラブルに直面する可能性があるという御連絡をいただきました。 旅行客が約四十の国や地域にわたるということでございましたので、直ちにこれら関係国に所在する在外公館や事務所に連絡を入れまして、相談があった場合は御相談に応じて支援するようにということを指示いたしました。
この点、てるみくらぶは、破綻をしたとはいえ、旅行業者としてしっかり渡航者の皆様の安全を図る義務、これはいまだに継続しているのであろうと思います。